みさなんは建売を購入する時に、建売の広告に表示されている金額以外にもお金がかかることをご存じでしょうか。
実は建売にもいわゆる諸費用がかかってきます。
そしてほとんどの場合、それは契約後に明らかになっていくことが多いです。
諸費用がかかるといっても注文住宅よりは少なく済むのですが、広告にも表示されないので、一体いくらかかるのか心配になるのではないでしょうか。
自分たちの予算ぎりぎりで購入する決心をしたのに、後から諸費用が高くてびっくり！なんてことは避けたいですよね。
この記事では私たちが実際に払った諸費用をもとに、建売購入時にかかってくる諸費用について解説します。
登記
登記とは簡単に言うと不動産などの存在やその所有権を国に登録する行為のことです。
登記の中でも、家を購入した時に必要な登記は表示保存登記（表題登記）、所有権移転登記そして抵当権設定登記の３つがあります。
では、それぞれの登記には一体どのくらいの費用がかかってくるのでしょうか？
表示保存登記（表題登記）
表示保存登記は新しく生じた土地や建物を登録することですが、土地を登記する場合はほとんどありません。
なぜなら、土地が新たに生じるのは埋め立てや国有地の払い下げの場合に限られるからです。
従って、お家を建てた際の表示保存登記は基本的に建物の登記を指します。
登録する内容については、建物の所在地、地番、床面積などの物理的状況になります。
また、登記の手続きについては一般的に土地家屋調査士という専門家に依頼します。
登記の手続きは自分でもできますが、手続きが煩雑なため、初心者がやると膨大な時間が必要になるようなので、素直に専門家にお任せするのがおススメです。
では、表示保存登記に必要な値段ですが、日本土地家屋調査士会連合会の調査（令和４年度）によると木造２階建て（延床面積１４８．２２㎡）の場合、全国的な平均値は８５，１７４円でした。
とはいえ、これはあくまで平均値であり、地域によって金額に多少のばらつきがあるようです。
ちなみに私たちは８万弱ほどかかりました
全国平均と同じくらいだったね
土地所有権移転登記
土地所有権移転登記はその名の通り、土地の所有権が自分に移ったことを証明するための登記になります。
この登記は義務ではありませんが、例えば売主が複数の買い手に土地を売った場合、土地所有権移転登記をしていないと自分の土地だと証明ができず、トラブルの原因になります。
そうしたトラブルを防ぐために、土地の売買が完了次第、速やかに土地所有権移転登記を進めなくてはなりません。
土地所有権移転登記は自分でも手続きが可能ですが、一般的に司法書士にお願いすることが多いようです。
表示保存登記同様、初めての人だと時間がかかるようなので、司法書士にお願いしてしまうのがおススメです。
それでは、土地所有権移転登記にかかる費用ですが、大きく分けて以下の２つの費用が必要になります。
・登録免許税
・司法書士への報酬
それぞれ解説します。
登録免許税
登録免許税とは、簡単に言うと登記をする際に必要な税金になります。
土地の場合は不動産価額の２％（但し、令和８年３月３１日までは軽減措置で１．５％）。
建物の場合は不動産価額の０．４％（但し、令和６年３月３１日までは軽減措置で０．１５％）。
ちなみに不動産価額とは固定資産税評価額のことです。
では、不動産価額の目安はどれくらいでしょう？
土地の不動産価額は一般的に実税価格（売りに出されている価格）×０．７程度だと言われています。
一方、建物については建築価格×０．６程度が目安のようです。
わが家もおおよそ目安通りの不動産価額でした
司法書士への報酬
日本司法書士連合会によると司法書士への報酬の平均値は５万円前後のようです。
報酬は地域によって平均値にばらつきがあり、最も安い北海道は４２，９９９円である一方、最も高い近畿地方では６４，０９０円と２万円ほど平均値に差があります。
抵当権設定登記
抵当権設定登記は住宅ローンでお金を借りる場合、必要になる登記になります。
住宅ローンを組む際は土地と建物に抵当権を設定する必要があります。
抵当権とは貸したお金が帰ってこない際に、担保にした資産を売ってお金を回収する権利です。
つまり、抵当権設定登記とは土地と建物の抵当権を住宅ローンの借り先である金融機関に設定する行為になります。
では、抵当権設定登記の費用の目安はどのくらいなのでしょうか？
登録免許税
抵当権設定登記も所有権移転登記と同じく登録免許税がかかります。
計算方法は債権金額（借入金額）×０．４％（但し、令和６年３月３１日までは軽減措置で０．１％）となります。
司法書士への報酬
また、一般的に司法書士に登記を依頼しますので、司法書士への報酬もかかります。
日本司法書士連合会によると抵当権設定登記の報酬は４万円前後のようです。
事務管理手数料
他のハウスメーカーでは分かりませんが、セキスイハイムでは事務手続きに対して手数料が発生しました。
事務手続きの中身としては、家の契約に関する各種書類の作成だったり、登記やローンの事務手続き代行だったりのようです。
ちなみに手数料は５万円でした。
収入印紙代
不動産売買契約には収入印紙が必要になります。
収入印紙とは印紙税法で定められた課税対象となる契約などに対して使用する切手サイズの紙になります。
この収入印紙は契約書等に添付して使用するのですが、契約等の値段によって必要な金額が変わります。
例えば不動産売買契約額が１０００万円を超え５０００万円以下のものは２万円の印紙が必要です。
但し、令和６年３月３１日まで軽減措置があり、上述の金額に収まる契約であれば印紙代は１万円になります。
住宅ローン
特約手数料
住宅ローンは借りる際に手数料が発生する場合があります。
この手数料は借りる金額や借り先により変わることが多いので一概には言えませんが、借り入れ予定額の2.2％を目安に考えると良いでしょう。
収入印紙代
住宅ローンを借りる際に取り交わす契約書にも印紙が必要になります。
必要な費用は上述の契約印紙代と同様です。
カーテン、照明、エアコン等
建売によってはカーテン、照明、エアコン等が本体価格に含まれていない場合があります。
値段が１０００万円台など格安の値段設定になっている建売にはこれらの代金が含まれていない可能性が高いので注意しましょう。
全部合わせると１００万近い値段になるので、必ず確認しておきましょう!
諸費用シミュレーション
以上で、建売購入時に発生する諸費用について一通り説明しましたが、ここで必要な諸費用のシミュレーションをしてみます。
土地１０００万円建物２０００万円フルローン 登記手続きは全て業者委託 カーテン等は本体価格に含まれる
・表示保存登記 ８５，０００円
・土地所有権移転登記 １７６，０００円
・登録免許税 １２３，０００円
・司法書士への報酬 ５０，０００円
・抵当権設定登記 ７０，０００円
・登録免許税 ３０，０００円
・司法書士への報酬 ４０，０００円
・事務管理手数料 ５０，０００円
・収入印紙代 １０，０００円
・住宅ローン ６７０，０００円
・特約手数料 ６６０，０００円
・収入印紙代 １０，０００円
【合計】 １，０６１，０００円
土地２０００万円建物２０００万円フルローン登記手続きは全て業者委託カーテン等は本体価格に含まれる
・表示保存登記 ８５，０００円
・土地所有権移転登記 ２７８，０００円
・登録免許税 ２２８，０００円
・司法書士への報酬 ５０，０００円
・抵当権設定登記 ８０，０００円
・登録免許税 ４０，０００円
・司法書士への報酬 ４０，０００円
・事務管理手数料 ５０，０００円
・収入印紙代 １０，０００円
・住宅ローン ８９０，０００円
・特約手数料 ８８０，０００円
・収入印紙代 １０，０００円
【合計】 １，３９３，０００円
いかがでしたでしょうか。
建売の価格帯で多い３～４０００万円でシミュレーションをしてみました。
住宅ローンをいくら借りるかによって大きく変わりますが、おおよそ１００万円ほど諸費用がかかると見ておけば良いのかもしれませんね。
注文住宅の場合は？
一般的に注文住宅の場合は建売よりも諸費用がかかってきます。
その理由としては、これまでに説明してきた諸費用にプラスして別の費用が掛かってくるからです。
以下に代表的な費用をまとめますと、、、
・地盤調査費用
・つなぎ融資
・地鎮祭、上棟式の費用
・建築確認時の交通費、大工さんへの差し入れの費用
このように多くの諸費用が必要となることから、注文住宅の諸費用は建築金額の１０％程度と言われているようです。
注文住宅と比べて諸費用が安く済むのも建売の大きな魅力です！
まとめ
住宅を購入するという経験は多くの人にとって人生で一度きりのビッグイベントです。
慣れない金額のお金を扱うことになるので、ついつい予算を超えてしまい、住宅ローンの返済で家計が火の車、、、なんてこともよく聞く話です。
そんな状況に陥らないよう、諸費用含めた総額の相場観を持って住宅購入に臨んで欲しいと思います。
こちらの記事では建売を安く購入するコツを紹介しています。
うまくいけば諸費用を浮かせられるほどの値引きを引き出せるので、ぜひご一読ください。
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